イタリア共和国
- （1）両国は伝統的に友好関係にあり、G7等の場でも協力。
- （2）2016年は日伊国交150周年という節目の年に当たり、また、我が国がG7議長国であることから、多くの要人往来が実現した。3月、岸田外務大臣がローマを訪問し、また、5月には安倍総理大臣がフィレンツェ、麻生副総理?財務大臣がローマを訪問した。さらに、5月に秋篠宮同妃両殿下がローマ、ミラノ、ボローニャ、フィレンツェ等を公式に御訪問された。6月、木原外務副大臣及び若宮防衛副大臣がローマを訪問した。イタリア側からは、G7サミット関連会合のため、ジェンティローニ外相（4月）、マルティーナ農林政策相（4月）、ジャンニーニ教育?大学?研究相（5月）、ガッレッティ環境相（5月）、パドアン経済財政相（5月）、レンツィ首相（5月）、デルリオ?インフラ?運輸相（9月）が訪日した。
- （3）2017年3月、安倍総理はローマを訪問し、同年5月のG7タオルミーナ?サミットで議長を務めたジェンティローニ首相と日伊首脳会談を実施した。また、4月のG7ルッカ外相会合の機会には、岸田外務大臣がルッカを訪問し、アルファーノ外相と日伊外相会談を行った。5月には、ピノッティ国防相が訪日し、岸田外務大臣との間で防衛装備品?技術移転協定の署名を行った。さらに同5月、G7サミット出席のため、安倍総理はタオルミーナ（シチリア）を訪問した。同11月、国際会議WAW!2017参加のため、ボスキ官房長官が訪日した。
- （4）2018年6月、G7シャルルボワ?サミットに際し、安倍総理はコンテ首相と日伊首脳会談を実施した。9月、小野寺防衛大臣がローマを訪問し、トレンタ国防相と会談を行った。11月、河野外務大臣が「地中海対話」出席のため、ローマを訪問し、モアヴェロ＝ミラネージ外相との会談、コンテ首相への表敬を行った。
- （5）2019年、我が国はG20議長国を務め、また、即位礼正殿の儀が執り行われたことから、多くの要人往来が実現した。4月、安倍総理大臣がローマを訪問し、コンテ首相と首脳会談を実施した。6月には、コンテ首相がG20大阪サミット出席のため、訪日した。8月、河野外務大臣が国際会議出席のためにヴェネツィアを訪問。10月、即位礼正殿の儀に参列するため、アルベルティ＝カゼッラーティ上院議長が訪日した。12月には、若宮外務副大臣がローマを訪問し、「地中海対話」に出席した。イタリア側からは、G20サミット関連会合のため、チェンティナーイオ農林政策?観光相（5月）、トリーア経済財政相（6月）、ジェラーチ経済振興政務次官（6月）、コスタ環境?国土海洋保全相（6月）、クリッパ経済振興政務次官（6月）、コミナルディ労働?社会政策政務次官（9月）、スペランツァ保健相（10月）、ボナッコルシ文化財?文化活動?観光政務次官（10月）、デル?レ外務?国際協力副大臣（11月）が訪日した。
- （6）2020年は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、要人往来が制限される中、3月、茂木外務大臣はディ?マイオ外相と電話会談を実施したほか、5月には、加藤厚生労働大臣とスペランツァ保健相、河野防衛大臣とグエリーニ国防相との間で、それぞれウェブ会議、電話会談が行われた。10月、菅総理大臣はコンテ首相と電話会談を実施した。
- （7）2021年は、イタリアがG20議長国を務めたことから、日本から多くの閣僚がイタリアを訪問した。3月、菅総理大臣はドラギ首相と電話会談を実施したほか、茂木外務大臣は、5月、G7外務?開発大臣会合（英国）の際、及び6月G20外務?開発大臣会合（イタリア?マテーラ）の際に、林外務大臣は、第2回G7外務?開発大臣会合（英国）の際に、ディ?マイオ外相と会談を実施した。
- （8）2022年4月、グエリーニ国防相が訪日し、岸防衛大臣と会談を実施した。5月には、岸田総理大臣はイタリアを訪問し、ドラギ首相と首脳会談及びワーキングランチを実施した。9月、故安倍晋三国葬儀にメッサ大学?研究相が参列したほか、レンツィ元首相も参列のため訪日し、岸田総理大臣と会談を実施した。
- （1）日本の対伊貿易
-
- （ア）貿易額（2021年）
- 対イタリア輸出：5,492億円
- 対イタリア輸入：1兆2,733億円
- （イ）主要貿易品目（2021年）
- 対イタリア輸出：1）輸送用機器（27.6％）、2）一般機械（24.8％）、3）原料別製品（14.5％）、4）化学製品（12.8％）
- 対イタリア輸入：1）たばこ（18.8％）、2）医薬品（10.8％）、3）輸送用機器（10.0％）、4）一般機器（7.5％）
- （出典：財務省／貿易統計）
- （2）直接投資
-
- （ア）日本からイタリアへの直接投資残高は5,502億円（2020年末）。現在、イタリアに進出している日本企業は300社（2018年）。
- （イ）イタリアから日本への直接投資残高は1,437億円（2020年末）。現在、日本に進出しているイタリア企業は61社（2019年）。
- （出典：日本銀行／国際収支統計、海外在留邦人数調査統計、外資系企業総覧）
- （3）日伊ビジネス?グループ（IJBG）
- 1989年以降、両国民間企業人の間で日伊ビジネス?グループ会合が毎年開催され、日伊経済関係の強化のため活動している（日本側会長：斎藤株式会社IHI代表取締役会長、イタリア側会長：プロフーモ?レオナルド社CEOがそれぞれ会長）。2014年11月にトリノで第26回会合、2015年11月に仙台で第27回会合、2016年11月にミラノで第28回会合、2017年10月に金沢で第29回会合、2018年10月にナポリで第30回会合、2019年11月に東京で第31回会合が開催された。2020年以降は新型コロナの影響により会合の実施を延期。
- （1）1954年に締結された日伊文化協定に基づき、これまでに文化混合委員会を10回開催。公的には国際交流基金のローマ日本文化会館及び東京にあるイタリア文化会館、民間では日伊協会（島田精一会長）及び伊日財団（ウンベルト?バッターニ会長）を始めとして数多くの企業?団体がそれぞれ文化交流事業を推進している。また、イタリアでの日本研究者の組織としては伊日研究学会（AISTUGIA）（1973年発足）が、日本でのイタリア研究者の組織としてはイタリア学会（1952年発足）がある。現在、日本研究で学士が取得できる5つの大学（ナポリ「オリエンターレ」大学、ヴェネツィア「カ?フォスカリ」大学、ローマ「サピエンツァ」大学、フィレンツェ大学、トリノ大学）では日本研究専攻学生の必須科目として、その他の大学では選択外国語科目として日本語が教えられており、イタリア国内における日本語学習者数は約7,000名程度とされる（国際交流基金2015年度日本語教育機関調査より）。
- （2）日伊国交150周年に当たる2016年、日本及びイタリア各地において、300を超える様々な文化事業が実施された。イタリアにおいては、5月に秋篠宮同妃両殿下御臨席の下での「コロッセオ?ライトアップイベント」点灯式が行われたほか、ローマ?クイリナーレ宮美術館での「日本仏像展」（7月～9月、文化庁主催）、ミラノ?レア－レ宮での「北斎?広重?歌麿」浮世絵展（9月～2017年1月）、クロージングではウッフィーツィ美術館での美術展「花鳥風月 屏風?襖にみる日本の自然」（10月～翌年1月、文化庁主催）など、多彩な日本文化紹介事業が開催され大きな反響を呼んだ。
- （3）例年、夏には、ローマ市内のテヴェレ川の中州であるティベリーナ島の映画祭「イゾラデルチネマ」において、日本映画の上映、日本酒紹介、伝統芸能の披露やデモンストレーション等が実施されるほか、イタリア最大のポップカルチャーの祭典である「ルッカ?コミックス&ゲームス」において日本文化紹介を実施している。さらに、スポーツ交流や、両国間の40の姉妹?友好都市交流を中心とした自治体間の文化イベントなども活発に行われているほか、世界遺産に登録されてさらにブームとなっている和食の普及、理解促進のための行事も各地で実施されており、2018年3月には日本から蕎麦打ち職人を招いて、ローマ市内で手打ち蕎麦イベントを実施し、好評を博した。また、2019年2月には日本茶大使による和菓子と緑茶の魅力紹介イベントを行い、同年9月の「ベネチア?ジャパン?ウィーク」においては、和食と日本酒のレクチャー?デモストレーションを実施し大きな反響を呼んだ。
- （4）2019年7月、ラグビーワールドカップ2019日本大会及び2020年東京オリンピック?パラリンピック開催を広報すべくレセプションを開催し、ジョルジェッティ官房長官を始めとした政府関係者や伊日友好議員連盟メンバー、ラグビー?イタリア代表監督?選手のほか、多くのスポーツ選手が出席した。2026年冬季オリンピック?パラリンピックのミラノ及びコルティーナ?ダンペッツォでの開催決定を祝うとともに、これらの大会の機会に、スポーツを通じた日伊間の友好親善関係が一層強化していくことが確認された。
- （1）ラクイラ地震
2010年1月、2009年のラクイラ地震被害に対する日伊間の具体的協力として、日本の耐震技術を活用した体育館兼避難所の建設及び建築家の坂（ばん）茂氏の設計によるコンサートホールの建設のために、それぞれ576万ユーロ、60万ユーロが日本政府からイタリア側に供与された。コンサートホールでは、2011年5月7日、日本から指揮者の西本智実氏を迎え、落成コンサートが開催された。その他、日本で募られた義援金が、ラクイラ大学に対しその復興を目的として供与された。 - （2）東日本大震災
2011年3月11日の東日本大震災に際しては、ナポリターノ大統領ほかイタリア要人からお見舞いの言葉が寄せられた。4月5日にイタリア外務省で開かれた「日本に対する友情と連帯」会合（上院外交委員長、外相、教育相ほか出席）を始めとして、各地で我が国を支援するための官民の団体による多くの行事が開催された。また、2012年3月、駐イタリア日本大使公邸において追悼行事が行われ、ナポリターノ大統領等イタリア要人が参列した。 - （3）イタリア中部地震
2016年8月24日のイタリア中部地震に際しては、在イタリア邦人社会から被災地支援に向けた積極的な動きが見られた。こうした個別の取組を支援?後押しするため、在イタリア日本大使館から現地の商工会議所や日本人会に対し、義捐金募金実施の呼び掛けを行った。 - （4）新型コロナウイルス感染症
2020年2月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、多くの犠牲者、医療状況のひっ迫が発生する中で、日本企業等が医療機器?物資の供給?提供を行う動きが見られた。
14,020人（2021年）
4,138人（2021年6月）
| 年 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年 | 河野外務大臣、森総理大臣 |
| 2001年 | 小泉総理大臣?田中外務大臣?塩川財務大臣（ジェノヴァ?サミット及び関連G8会合）、石原行政改革担当大臣 |
| 2002年 | 武部農林水産大臣（世界食糧サミット5年後会合）、坂口厚生労働大臣、竹中経済財政政策担当大臣、尾身沖縄及び北方対策担当大臣、片山総務大臣、清子内親王殿下 |
| 2003年 | 綿貫衆議院議長、常陸宮同妃両殿下、小池環境大臣、亀井農林水産大臣 |
| 2004年 | 竹中金融?経済財政担当大臣、石原国土交通大臣 |
| 2006年 | 河野衆議院議長 |
| 2007年 | 久間防衛大臣、鳩山法務大臣 |
| 2008年 | 福田総理大臣、甘利経済産業大臣、若林農林水産大臣、河野衆議院議長 |
| 2009年 | 麻生総理大臣、与謝野財務大臣、中川財務大臣、二階経済産業大臣、石破農林水産大臣、斉藤環境大臣、中曽根外務大臣 |
| 2010年 | 皇太子殿下 |
| 2012年 | 郡司農林水産大臣、小平国家公安委員会委員長 |
| 2014年 | 安倍総理大臣（6月、10月）、林農林水産大臣、茂木経済産業大臣、小野寺防衛大臣、甘利経済再生担当大臣、麻生財務大臣 |
| 2015年 | 林農林水産大臣（5月、7月）、甘利経済再生担当大臣、馳文部科学大臣 |
| 2016年 | 秋篠宮同妃両殿下、安倍総理大臣、麻生副総理?財務大臣、岸田外務大臣、馳文科大臣、木原外務副大臣、若宮防衛副大臣 |
| 2017年 | 安倍総理大臣（3月、5月G7タオルミーナ?サミット）、岸田外務大臣、麻生副総理?財務大臣、山本環境大臣、石井国土交通大臣、磯崎農林水産副大臣、あかま総務副大臣、小此木国家公安委員会委員長、大島衆議院議長 |
| 2018年 | 中根外務副大臣、齋藤農林水産大臣、堀井学外務大臣政務官、小野寺防衛大臣、河野外務大臣、阿部外務副大臣 |
| 2019年 | 安倍総理大臣（4月）、鈴木スポーツ庁長官、河野外務大臣、若宮外務副大臣 |
| 2021年 | 茂木外務大臣、麻生副総理?財務大臣、小泉環境大臣、鷲尾外務副大臣、長坂経済産業副大臣、都倉文化庁長官、武田総務大臣、萩生田文部科学大臣、井上内閣府特命担当大臣、野上農林水産大臣 |
| 2022年 | 岸田総理大臣 |
| 年月 | 要人名 |
|---|---|
| 2000年 | アマート首相、ディーニ外相、ヴィスコ国庫相（九州?沖縄サミット） |
| 2001年 | ディーニ外相（「日本におけるイタリア2001年」開幕）、マルツァーノ生産活動相 |
| 2002年 | アレマンノ農林政策相、マルツァーノ生産活動相 |
| 2003年 | カジーニ下院議長 |
| 2004年 | モラッティ教育?大学?研究相 |
| 2005年 | ペーラ上院議長、スカイヨーラ生産活動相、ブッティリオーネ文化財?文化活動相 |
| 2007年 | プローディ首相、ダレーマ副首相兼外相、ルテッリ副首相兼文化財?文化活動相、デ?カストロ農林食品政策相、ビンディ家族政策担当相、ニコライス行政改革?革新相、パドア?スキオッパ経済財政相 |
| 2008年 | ベルルスコーニ首相、フラッティーニ外相、プレスティジャコモ環境?国土保全相、トレモンティ経済財政相、スカイオーラ経済振興相 |
| 2009年 | ナポリターノ大統領 |
| 2010年 | アレマンノ?ローマ市長 |
| 2012年 | モンティ首相、ディ?パオラ国防相、グリッリ経済財政相 |
| 2013年 | ダッスー副外相、アルキ副外相 |
| 2015年 | レンツィ首相、マルティーナ農林政策相、ピステッリ外務?国際協力副大臣、デッラ?ヴェドヴァ外務?国際協力政務次官 |
| 2016年 | レンツィ首相、ジェンティローニ外相、パドアン経済財政相、マルティーナ農林政策相、ガッレッティ環境相、デルリオ?インフラ?運輸相、ジャンニーニ教育?大学?研究相 |
| 2017年 | ピノッティ国防相、ボスキ内閣官房長官、アメンドラ外務?国際協力政務次官、スカルファロット経済振興政務次官 |
| 2019年 | ボルゴンゾーニ文化財?文化活動政務次官、チェンティナーイオ農林政策?観光相、モアヴァロ＝ミラネージ外務?国際協力相、コンテ首相、トリーア経済財政相、ジェラーチ経済振興政務次官、コスタ環境?国土海洋保全相、クリッパ経済振興政務次官、アルベルティ＝カゼッラーティ上院議長、コミナルディ労働?社会政策政務次官、スペランツァ保健相、ボナッコルシ文化財?文化活動?観光政務次官、ラ?ルッサ上院副議長、カルファーニャ下院副議長、スカルファロット外務?国際協力政務次官、デル?レ外務?国際協力副大臣 |
| 2021年 | ヴェッツァーリ首相府政務次官（東京オリンピック?パラリンピック） |
| 2022年 | グエリーニ国防相、メッサ大学?研究相、レンツィ元首相 |
- （1）1866年
- 修好通商条約
- （2）1913年
- 通商航海条約
- （3）1932年
- 原産地証明手数料相互免除取極
- （4）1937年
- 司法共助取極
- （5）1953年
- 船舶の内国民待遇暫定的許与取極
- （6）1954年
- 文化協定
- （7）1955年
- 通商議定書及び取極
- （8）1956年
- 一部旅券査証及び査証料相互免除取極
- （9）1962年
- 航空協定
- （10）1963年
- 査証免除取極
- （11）1969年
- 租税（所得）条約及び議定書
- （12）1972年
- 請求権解決に関する取極
- （13）1973年
- 原子力平和的利用協力取極
- （14）1988年
- 科学技術協力協定
- （15）2009年
- 社会保障協定署名（未発効）
- （16）2012年
- 税関相互支援協定
- （17）2016年
- 情報保護協定
- （18）2017年
- 防衛装備品?技術移転協定
- （19）2022年
- ワーキング?ホリデー協定
- （1）イタリア駐箚日本大使 大江 博
- （2）日本駐箚イタリア大使 ジャンルイジ?ベネデッティ
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